FXマーケット斜め読み!

先週木曜日のNY市場で堅調な経済指標を受けて一時112.60円まで上昇した米ドル円でしたが、明けて22日の東京では北朝鮮による水爆実験への警戒感からリスクオフの円買いが強まり、111円後半に下落。

そのあとの欧州市場では欧州株高を追い風に112円を回復。NY市場では米朝関係が緊迫化する中、PMI速報値が予想を上回ったこともあって112円をキープしました。

週明けの東京市場では日経平均株価の上昇を受けて米ドル円も112円半ば近くまで上昇。しかし米長期金利の低下や安倍首相が解散を表明したことなどから欧州市場で112円を割ったあと、NY市場では米朝関係のさらなる悪化を懸念して111.48円まで下落。翌26日の東京でも111円半ばのまま目立った動きはありませんでした。

日本時間の26日深夜、イエレン米FRB議長が講演の中でタカ派的な発言をしたことで追加利上げ観測が高まり、米ドル円はNY市場で112.48円まで上昇。27日の東京でも112円後半まで上昇した後、欧州市場では113円を回復しました。

さらにNYではトランプ政権による税制改革への期待が高まり一時113.26円まで上昇しましたが、改革成立に対しての懐疑的な見方からくる利食いのドル売りもあって112.38円まで急落。それでも112円後半まで戻してNYでの取引を終えたあと、翌28日の東京でも112.80円付近での取引となっています(9/28 9時30分現在)。

トランプ政権が現在主要国で最高水準である法人税率35%を、逆に最低水準となる20%に下げる税制改革案を正式に発表しました。ただし協議は難航することが予想され、その実現可能性にはまだ疑問符がついています。

イエレン米FRB議長はこれまでに年内追加利上げのひとつの障壁として「弱いインフレ率」を挙げており、インフレ関連の指標に注目が集まっていましたが、先日の講演での発言は「インフレが思うように進まなかったとしても利上げは必要」と読み取ることもできます。

来週は雇用統計。年末に向けてトランプ政策と追加利上げの2本柱が揃って米ドル円相場を引っ張っていくことができるでしょうか。注目です!