FXマーケット斜め読み!

先週金曜日、欧州中央銀行(ECB)が発表した緩和策縮小計画が予想を下回る規模だったことを受けてユーロが売られたことと、米税制改革への取り組みが前進したことでドルが買われ、米ドル円は114円半ばに近づくまで上昇しました。

そのあとのNY市場ではさらに上げましたが、米FRBの次期議長にタカ派色の弱いパウエル氏が浮上したことで最終的には113.70円まで下落しました。

週明けの東京市場でもFRB議長人事が重しに。日経平均株価が2万2,000円台を維持したこともさほど材料視されず米ドル円は113円後半のまま。欧州市場でも米インフレ関連指標の発表を控えて小動きが続きました。

取引がNYに移ると米税制改革への期待が弱まり米ドル円は一時113.03円まで下落。31日の東京では午前中に一時113円割れしたものの、月末の実需の買いなどに支えられて113円ちょうど付近での取引。続く欧州市場では欧州株が全面高だったことにより円が売られて113.42円まで上昇しました。

その後のNY市場ではトランプ大統領が税制改革の年内実現に前向きな発言をしたことを受けてドルが買われ、米ドル円は113.73円まで上昇。続く東京市場で一時113.96円まで上昇した後のNY市場では米ADP雇用統計が予想を水準だったことで114.28円まで上昇しました。

その後発表されたISM製造業景況指数が予想を下回ったことで米ドル円は114円を割り込みますが、さらにその後FOMCが景気判断を上方修正すると再び114円前半に。翌2日の東京市場では114円ちょうど付近での取引となっています(9時30分現在)。

あしたは雇用統計。今週に入っても日経平均株価が年初来高値をつけており、雇用統計の結果次第では大きなチャンスも期待できます。

しかし非農業部門雇用者数の予想がプラス31.0万人とすでにかなり高い水準であるため、プラス方向のサプライズにはなりにくい、という声もあります。大型ハリケーンの影響でマイナスに沈んだ9月分が今回の修正でどうなるか、これも併せて見たほうが良さそうです。