FXマーケット斜め読み!

米FRBが年内3度目の利上げを決定した先週でしたが、14日のNYでは米上院の有力議員が税制改革法案に反対を表明したことでドル売りが優勢に。明けて東京でも日経平均が思わしくなかったことを受けて、米ドル円はせいぜい112円前半止まり。

続く欧州でも112円前半での取引が続いたあと、NYでは先の米上院議員が一転して税制改革法案支持を表明したためドルが買われ、米ドル円は112.74円まで上昇しました。

週明けの東京市場では日経平均が前週末に比べて大幅に上昇したことで112.83円まで上昇した米ドル円でしたが、113円台に押し上げるまでの材料はなし。続く欧州での株全面高にもドル買いは進みませんでした。

その後のNY市場も、米税制改革法案の年内成立に期待するドル買い、という言葉は聞こえたものの実際は112円半ばに近い後半での取引。続く東京、欧州では米議会での採決を控えて様子見ムードが強まりました。

するとNY時間の19日に米下院が税制改革法案を可決。年内成立に向けて大きく前進したことを好感し、米ドル円は112.90円まで上昇。翌20日の東京では113円を突破し、欧州市場では113.18円まで上昇しました。

続くNYでは中古住宅販売件数が11年ぶりの高水準に達したこともあって米ドル円は一時113.47円まで上昇。明けて21日の東京では113.30円付近での取引となっています(9時30分現在)。

利上げと並んで市場の関心を集めていた米税制改革法案成立は、トランプ大統領の署名を待つだけとなりました。ただしトランプ政権が成果を焦った感は否定できず、税制改革の合否が決まるのはあくまでも先の話になります。

2017年のFXにおいて米税制改革法案成立がひとつのクライマックスであることは確かですが、米各指標が好調な数字を続けており、米ドル円が10月下旬につけた114円半ばを目指す可能性もあります。引き続き注目しましょう!